@決算短信、A決算説明会資料※、B資産運用報告、C有価証券報告書の優先順位での入力が原則となります。
但し、以下のデータ項目については例外的な取り扱いをしています。
| ※ | 決算説明会資料には、参考資料・捕捉資料等が含まれます。 |
データベース更新時期は、各J-REITが情報を開示した月の翌月下旬です。なお、現状では、月の半ばに決算短信及び決算説明会資料が開示され、翌月の中下旬にかけて資産運用報告、有価証券報告書の順にて開示されるのが一般的であることから、各J-REITのデータは、最新期の当初約1ヵ月間は決算短信及び決算説明会資料ベース、それ以降は資産運用報告及び有価証券報告書が反映された確定ベースとなることにご注意ください(データベースの入力優先順位は上記の通りであることにご留意ください。)。したがって、AJPI等の指標については、準確定値公表後、約1カ月後に確定値を公表しています。
速報値とは、ARES J-REIT Property Index(AJPI)等の指標(以下「AJPI等」という)算出時点で決算発表終了済みの一部銘柄のみのデータで算出した指数値です。(注1)
AJPI等は、J-REITの決算情報によって算出されていますが、各J-REITの決算時期(半年毎(一部銘柄は1年毎))に違いがあるため(注2)、AJPI等の算出に必要な決算情報が少しずつ開示(現状では毎月開示)される特性があります。AJPI等は、従来、J-REIT全銘柄のデータの開示後、全銘柄対象のインデックスとして算出していましたが、それに加えて、より早期の市場動向の把握を目的として、J-REIT全銘柄のデータが開示される以前に利用可能な一部銘柄のデータのみを用いて速報値を算出するものです。
例えば、2011年4月の指数値に必要なデータは、2011年6月半ば頃に、4月・10月決算銘柄によって最初に開示されます。2011年4月の速報値は、まず、それらデータを用いて算出され、2011年7月下旬に初めて公表されます(4月・10月決算銘柄以外のデータは、速報値に反映されていません)。2011年7月半ばには、5月・11月決算のJ-REITによる開示が行われますので、2011年8月下旬に公表される2011年4月の速報値は、4月・10月決算銘柄と5月・11月決算銘柄のみのデータによって算出されます(注3)。このように、決算を迎えるJ-REIT銘柄のデータが算出対象データに追加されることで、速報値は毎月修正され、全銘柄の開示が終わった時点で準確定値(確定値となるのはその約1カ月後(注4))となります。2011年4月の指数値の準確定値が公表されるのは、2011年12月下旬です。
| (注1) | 合併に伴って、6ヶ月を超える変則決算となる銘柄が存在する場合、当該銘柄のデータ開示が遅れるため、当該銘柄のデータを用いずに確定値を算出・公表し、後日データ公表後に確定値を変更いたします。 このような場合、一定期間、一部銘柄が含まれない指数が確定値として公表されますので、ご注意ください。 |
| (注2) | 決算時期のパターンとしては、半期決算の銘柄については、1月・7月決算、2月・8月決算、3月・9月決算、4月・10月決算、5月・11月決算、6月・12月決算の6パターンがあります(ただし、新規上場時や合併時等の場合には変則決算になる場合があります)。 |
| (注3) | AJPI等のデータベース更新時期は、各J-REITが情報を開示した月の翌月下旬としており、また、各社が開示する決算情報は、月の半ばに決算短信及び決算説明会資料※が開示され、その翌月の中下旬にかけて資産運用報告、有価証券報告書の順にて開示されるのが一般的となっています。したがって、上記例では、2011年7月下旬に初めて公表される2011年4月の速報値は、決算短信及び決算説明会資料のデータより算出され、2011年8月下旬に公表される2011年4月の速報値は、5月・11月決算銘柄については決算短信及び決算説明会資料のデータより、4月・10月決算銘柄については決算短信、決算説明会資料、資産運用報告及び有価証券報告書のデータより算出されます。(データベース入力の優先順位があります。データベース入力優先順位とデータベース更新時期については、こちら) ※決算説明会資料には、参考資料・補足資料等を含みます。 |
| (注4) | 確定値と準確定値のについては、こちら |
速報値は、(準)確定値と比べて早く公表されるため、市場のトレンドを早期に把握するための参考となりますが、一部の銘柄のみのデータで算出されるため、後に公表される(準)確定値との間に乖離が生じます。速報値を参考にする際には、算出対象銘柄等、前提条件を十分に理解・認識するとともに、(準)確定値との乖離が小さくない可能性にも十分にご留意ください。
2010年4月1日時点
| 1月・7月 決算銘柄 |
東急リアル・エステート投資法人、日本ロジスティクスファンド投資法人、ジャパン・シングルレジデンス投資法人、森ヒルズリート投資法人、アドバンス・レジデンス投資法人(※1) | 6銘柄 |
| 2月・8月 決算銘柄 |
日本リテールファンド投資法人(※2)、オリックス不動産投資法人、福岡リート投資法人、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人(※3)、ビ・ライフ投資法人(※4)、日本アコモデーションファンド投資法人、日本コマーシャル投資法人 | 7銘柄 |
| 3月・9月 決算銘柄 |
ジャパンリアルエステイト投資法人、グローバル・ワン不動産投資法人、森トラスト総合リート投資法人、積水ハウス・SI 投資法人、日本ホテルファンド投資法人、日本賃貸住宅投資法人(※6) | 6銘柄 |
| 4月・10月 決算銘柄 |
プレミア投資法人、野村不動産オフィスファンド投資法人、ケネディクス不動産投資法人、FCレジデンシャル投資法人、トップリート投資法人、ジャパン・オフィス投資法人 | 6銘柄 |
| 5月・11月 決算銘柄 |
ユナイテッド・アーバン投資法人、クレッシェンド投資法人、DAオフィス投資法人、阪急リート投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人 | 5銘柄 |
| 6月・12月 決算銘柄 |
日本ビルファンド投資法人、日本プライムリアルティ投資法人、インヴィンシブル投資法人(※5)、産業ファンド投資法人、フロンティア不動産投資法人、ジャパンエクセレント投資法人、MIDリート投資法人 | 7銘柄 |
| ※1 | 2010年3月2日に旧日本レジデンシャル投資法人と合併。旧アドバンス・レジデンス投資法人は6月・12月決算。旧日本レジデンシャル投資法人は、5月・11月決算。 |
| ※2 | 2010年3月1日に旧ラサールジャパン投資法人と合併。旧ラサールジャパン投資法人の決算は4月・10月決算。 |
| ※3 | 2月を中間決算月として、中間決算短信を基に計算。 |
| ※4 | 2010年4月1日にニューシティ・レジデンス投資法人と合併。ビ・ライフ投資法人の決算は、第8期(2009年11月期)までは5月・11月決算。旧ニューシティ・レジデンス投資法人は2月・8月決算。ただし、旧ニューシティ・レジデンス投資法人は、第7期(2008年8月期)までが計算対象。 |
| ※5 | 旧東京グロースリート投資法人が旧エルシーピー投資法人が合併し、2010年2月1日に商号変更。旧エルシーピー投資法人の決算は、2月・8月決算。 |
| ※6 | 2010年7月1日に旧プロスペクト・リート投資法人と合併。旧プロスペクト・リート投資法人の決算は1月・7月決算。 |
ARES J-REIT Property Index等の指標(以下「AJPI等」という)のデータベース更新時期は、各J-REITが情報を開示した月の翌月下旬としています。一方、各J-REITは、月の半ばに決算短信及び決算説明会資料(注1)(以下「決算短信等」という)を開示し、翌月の中下旬にかけて資産運用報告、有価証券報告書の順にて開示することが一般的となっていることから、AJPI等の算出に用いるデータは、最新期の当初約1ヵ月間は、決算短信等ベース、それ以降は資産運用報告及び有価証券報告書(以下「有価証券報告書等」という)が反映された確定ベースとなります。したがって、AJPI等は、最新期の銘柄については決算短信等ベース、それ以外の銘柄については有価証券報告書等が反映された確定ベースのデータが混在する「準確定値」と、その約1カ月後に公表される全ての銘柄が決算短信等及び有価証券報告書等を反映させた確定ベースのデータより算出される「確定値」(注2)に分けて公表しています。
| (注1) | 決算説明会資料には、参考資料・捕捉資料等が含まれます。 |
| (注2) | 合併に伴って、6ヶ月を超える変則決算となる銘柄が存在する場合、当該銘柄のデータ開示が遅れるため、当該銘柄のデータを用いずに確定値を算出・公表し、後日データ公表後に確定値が過去に遡り変更されますのでご注意下さい。 |
準確定値と確定値の差異は、現状では、資本的支出における決算短信等と有価証券報告書等の開示情報の差を原因としており、その差異は小さくなると思われます
その理由は、例えば、2011年3月下旬に公表するAJPI等は、確定値が2010年6月、準確定値が2010年7月の数値となりますが、@この場合、準確定値の算出において、有価証券報告書等を反映していないのは6銘柄※(1月・7月決算)のみである(他の31銘柄※は有価証券報告書等を反映している)、かつ、A現状では、資本的支出における決算短信等と有価証券報告書等の差が発生している件数は少ない、かつ、BAJPI等算出要素の中で、資本的支出は期末鑑定評価額等と比べAJPI等への影響度が低いからです。
| ※ | 2010年4月1日現在 |
| (注) | AJPI等のデータベース入力優先順位は、原則、@決算短信、A決算説明会資料、B資産運用報告、C有価証券報告書 の順としていますが、現状では、資本的支出のみ決算短信等と有価証券報告書等の開示情報に差異がみられる場合があることから、資本的支出については、例外的に、有価証券報告書のデータを最優先としています。(データベース入力優先順位については、こちら) |
以上のように、AJPI等公表時点において速報値に反映される銘柄数は変動します。
詳細は各インデックスのダウンロードデータをご覧ください。